2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
日本で２プラス２の会談が行われているその最中に、三月十七日の夕刊各紙によりますと、アメリカの北方軍のグレン・バンハーク司令官が上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が近く大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭの発射実験を開始するおそれがある、そういう認識を示しまして、警告をした、そのように報じられております。
日本で２プラス２の会談が行われているその最中に、三月十七日の夕刊各紙によりますと、アメリカの北方軍のグレン・バンハーク司令官が上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が近く大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭの発射実験を開始するおそれがある、そういう認識を示しまして、警告をした、そのように報じられております。
この報道を受けて、夕刊各紙が同じような報道を行いました。あるいは、翌朝にも同じような報道を行いました。例えば東京新聞、「廃炉に特定技能外国人 東電方針、安全策に懸念」、あるいは日本経済新聞の夕刊だと、「東電、原発に「特定技能」外国人」、「廃炉に特定技能外国人 福島第一 東電、受け入れ方針」、これは産経新聞ですが。
その日の夕刊各紙のトップ一面です。読売新聞は、三月十三日の夕刊にこう書いています。昭和四十一年度には教科書無料配付完全実施、首相、教科書無料配付で公明柏原議員に答弁。 それから始まったことなんですね。ただ、今となっては教科書を買うなんという発想自体がおかしいんじゃないかとみんな思っているようなことが、つい五十数年前は行われていたわけです。
○アントニオ猪木君 福島原発の汚染水についてお聞きをしたいと思いますが、十四日の夕刊各紙で、福島原発の高濃度の汚染水が二百トンも移送先ではない建物に過って送られたことが出ていました。また、東電は、汚染水のタンクから最大で一トンという汚染水が漏れて地中に染み込んだと書かれています。このようなことが海外でどのような報道をされているか、お聞かせください。
この十月八日というのは、十月七日に判決ですけど、十月七日の夕刊各紙見ましても、ヘイトスピーチは差別だと、これは朝日新聞の一面トップ記事、あるいは毎日新聞を始めとして各紙がその日の夕刊で大きく報じ、テレビでもトップニュースとして関西では報じられました。 翌日、東京なども含めて全国各紙の社説を見ても、例えば毎日新聞、差別許さぬ当然の判決。
昨日の夕刊各紙からテレビ報道でも、北朝鮮が人工衛星を打ち上げると称して国際海事機関、ＩＭＯや国際民間航空機関、ＩＣＡＯに通報してきた、さらには危険区域も、また危険な期間というものも具体的に指定をしてきた、そういう報道があるわけでございます。
通告外ではございますけれども、昨日の夕刊各紙トップで報道されたことが、金大中事件のＫＣＩＡの主導だということで韓国政府が断定をしたという記事が大きく躍りました。
それが夕刊各紙に出ました。翌日、さっき言ったＣＦＪ自身が信用情報で自ら発表しました。これも新聞に載りました。そしたら、途端に請求がストップをしました、しました。三月十二日まで、もう請求来なくなったんですが、十三日、また請求が始まっております。ちょっと話題、みんなが忘れたころになってまた請求をしていると。
九月十六日の夕刊各紙に、大阪拘置所で北川晋死刑囚に対する死刑が執行されたという内容の記事が載っています。ただ、法務省が発表したのは、きょう死刑確定者一名に対して死刑の執行をしたというだけで、対象者の名前も拘置所名も記されていない、そういう発表の仕方でございます。新聞記者の取材に対して認めるという形で記事が書かれているわけです。
○赤嶺委員 そうしますと、きょうの夕刊各紙、既に外務大臣ごらんになっていると思いますけれども、アメリカ政府、辺野古見直し、県内代替施設が条件でありますが、アメリカ政府の側のそういうことが報道されております。
その第一は、一月十七日の夕刊各紙は、あの高祖派選挙違反の判決が報道されております。その報道は、どの新聞を見ましても、「組織ぐるみ犯行」、朝日。あるいは、読売も「「役所ぐるみ」批判 前近畿郵政局長ら有罪」、こういうような見出しが各紙に見られるわけです。
○続訓弘君 十一月の二十九日の夕刊各紙は、「外務省詐欺事件」、「松尾元室長に懲役十年求刑」、「検察側「まれに見る悪質さ」」などの見出しで一斉に報道しておりました。検察側は論告の中で、松尾元室長が水増し請求して詐取した総額は、起訴された五億円を含め九億七千百六十一万円という巨額に上ることを明らかにしました。
それで、私はこの問題で次に郵政省にお伺いしたいんですが、三月五日の夕刊各紙を見ますと、つまり先ほどの公取の勧告を受けて、ＮＥＣと東芝、この二つの会社は、郵政省の内示が前提であったと、「契約、郵政の内示」と、こう報道しております。
例えば、きのうの夕刊各紙は、自民党は十兆円の景気対策を決めた、あるいは固めた、こういう報道を一面トップでみんな報じているわけであります。政府の方は、いやいや、そうじゃありません、もう景気は順調に回復していくんですと言い続けている。自民党の方は、いやいや、十兆円の景気対策は必要なんだと。その前提として、景気の実態が深刻であるという認識があると思うんですね。
○柴野委員 それでは次のテーマに移りますけれども、きのうの夕刊に、米朝両国の専門家協議、いわゆるＫＥＤＯの問題で、二日早く切り上げた、北朝鮮側が新提案を行ったらしいと、夕刊各紙いろいろ報道されております。 まず、北朝鮮の新提案の中身、これは政府側に来ているかどうか。
夕刊各紙、この月例報告の内容を取り上げておりますが、私、従来から思っておったのですけれども、月例経済報告の総合判断ですね。今月の場合は、「総じて低迷が続いているものの、一部に明るい動きがみられる。」というのが総合判断でございます。先月の総合判断はどういう表現になっておるかというと、「部に明るい動きがみられるものの、総じて低迷が続いている。」
○小宮山分科員 きのう、それからおとといの夕刊各紙に米国の政府で禁煙提訴が出ております。これは、アメリカのミシシッピ州の政府が喫煙に関する患者の急増で健康保険の支出がふえたのはたばこ製造販売会社の責任だということで、フィリップ・モリス、ＲＪＲナビスコ等、十三社を相手に損害賠償と販売停止を求める訴訟を同州ジャクソン郡裁判所に起こしました。
○猪熊重二君 先ほどの証言によると、この会合を竹下事務所が予約し、また代金も負担したということについて、五日の夕刊各紙に報道がありますが、はっきりしないというような御返事でしたが、これは今からでも調べてみればはっきりすることでしょうか。
六月六日の夕刊各紙には、米市場の部分開放について農水省の首脳が、「「可能性があることは十分認識している。大事なのはタイミングだ」と述べ、交渉当事者として初めて部分開放の考えがあることを示唆した。」と報道され、午前中の大臣の御答弁では、この農水省首脳というのは大臣御自身であると思うということもおっしゃいました。
しかしながら、きのうの夕刊各紙によれば、消費税導入後、三十二万件にも及ぶ問い合わせが心国の税務署に殺到していると報じられております。また、一部マスコミの心ない報道とも相まつて、税制改革のあるべき姿が国民に十分理解されていないうらみがあることは否めません。